新型インフルエンザ は、インフルエンザウイルスのうちヒト―ヒト間の伝染能力を新たに有するようになったウイルスを病原体とするインフルエンザ感染症である。
日本の法律による定義は、「新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、
一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」
[1]（感染症予防法第6条第7項第1号）である。
厚生労働省は9日、年内に製造できる新型インフルエンザ用のワクチンが2500万人分になるとの試算結果を明らかにした。
製造ラインを振り向けるため、季節性のワクチン製造量は前年の79％に当たる約4000万人分に減るという。
同省の試算では、季節性から新型用に製造を切り換えるタイミングを7月中旬に設定。12月末まで新型用の製造を続けた場合、2500万人分が確保できるとした。
昨年5400万人分を造った季節性のワクチンは4280万人に落ち込む。ただし、昨年実際に使われたのは約4000万人分で、実際の使用量をカバーできる可能性はある。
1000万人分を計画していた鳥インフルエンザ用ワクチンの製造にも影響するという。
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